川村たかし市長が徳山ダム（岐阜県揖斐川町）の水を木曽川へ流す導水路事業からの撤退問題で頑張っている…

毎日ｊｐで面白い記事を見つけた‥川村たかし市長が市民目線で頑張っている。

水資源機構http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%B0%B4%E8%B3%87%E6%BA%90%E6%A9%9F%E6%A7%8Bの画策と愛知県神田真秋知事の圧力に対抗できるのか‥頑張ってほしいものである。

下記、記事で面白い箇所が在る。【１１１億円をすべて市が負担すると撤退しない場合より約３０億円増える。】と在るが、市が全額負担する必要性は認められないので、１２１億円の無駄削減と私は思うのだが間違いだろうか？

何れにしろ、この問題は、市民団体「導水路はいらない！愛知の会」メンバーら９２人が、愛知県が負担する３１８億円の支出は違法だとして、神田真秋知事らを相手取り、支出差し止めを求める訴えを名古屋地裁に起こしている為、これからの動きが注目される。

徳山ダム：名古屋市負担３０億円増　導水路撤退で試算

　名古屋市の河村たかし市長が徳山ダム（岐阜県揖斐川町）の水を木曽川へ流す導水路事業からの撤退を検討している問題で、撤退した場合には同市の負担額が最大で約３０億円増えることが水資源機構中部支社が１０日示した試算で分かった。

　同機構によると、同市が撤退する場合には「負担者未定」額が１１１億円発生する。同市が事業に参加する場合の支出予定額は分担金１２１億円から補助金約４０億円を引いた約８０億円。このため、１１１億円をすべて市が負担すると撤退しない場合より約３０億円増える。

　水資源機構は、同市が使う予定だった毎秒１．７トンの水が不要になり、より細い導水管を使うことなどを前提に試算。同市内で開かれた愛知、岐阜、三重３県と名古屋市の副知事・副市長会議で明らかにした。

　総事業費は８９０億円から１０億円減る見通し。

　会議で３県は「本県の負担が増えると県内の水道事業者、ひいては県民に影響する」などとして、改めて負担増は受け入れられないとの姿勢を表明した。

　会合後、山田雅雄副市長は記者団に対し「今後の議論の参考資料としたい」と述べるにとどまり、８月上旬にも公開討論会を開いたうえで撤退するか判断する方針を明らかにした。【丸山進】

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毎日新聞　2009年7月10日　14時22分