郵政民営化自体が不正改革だった事を証明しているようなものだ！

規制改革会議議長を務めたオリックスグループの最高経営責任者（ＣＥＯ）、宮内義彦氏が率いるオリックス子会社のオリックス不動産への「かんぽの宿」７０施設の一括譲渡契約なんてものは誰が考えても不正譲渡だろう。

郵政民営化自体が不正改革だった事を証明しているようなものだが、自民党内部にも多数異論が在り、野党各党も臨戦態勢に入っており定額給付金問題だけでなく今国会は大荒れの予想で、政治から眼が離せない。

麻生総理の優柔不断さから政治空白を生んで、国民から見捨てられつつある政府与党自民党は、いよいよ追い詰められつつあるが、鳩山邦夫総務相の機転で不正譲渡問題が、どう、解決するかで政局に変化を齎す事は間違いない。

小泉・竹中極悪改悪売国奴コンビの不実・不正が明らかに成るにつれ如何に政権政党自民党が間違った政治を行ってきたかが浮き彫りとなり国民の自民党離れは加速するだろう。

小泉・竹中極悪改悪売国奴は不実・不正な無用の改革と無用な規制緩和は行なったが肝心の正当な改革は何も行なっていない。小泉・竹中極悪改悪を根本から見直し政治の立て直しを図らなければ自民党は崩壊するしかないであろう。

記事掲載

＜かんぽの宿＞譲渡再考に日本郵政、オリックス戸惑い（毎日新聞） 2009年1月7日22時54分

　日本郵政によるオリックス子会社のオリックス不動産への「かんぽの宿」７０施設の一括譲渡契約に対し、鳩山邦夫総務相が再考を求めたことに、日本郵政とオリックスは困惑し、総務省も真意を測りかねている。

　郵政民営化は現在、政府の委員会（田中直毅委員長）や自民党で見直し論議が進んでいるが、資産を売却してしまうと後戻りできなくなる。このため「日本郵政の資産を凍結しておく意図があるのではないか」（総務省幹部）との見方もある。

　今回の譲渡には総務相の認可が必要で、日本郵政は１月下旬、認可申請を提出する予定だった。総務省は日本郵政が譲渡先をオリックスに決めた選考過程を調査し、今月中をめどに総務相に報告する方針。認可が得られなければ、売却が白紙になる可能性もあり、先行きは不透明だ。

　日本郵政は昨年４月、売却先を公募し、昨年１２月に譲渡先をオリックスに決めたばかり。日本郵政では「手続きを踏んできたのに、いまさらなぜ」（幹部）の声が上がった。総務相は“待った”をかけた理由について「オリックスの宮内（義彦）会長は規制改革会議の議長をやり、そこで郵政民営化を議論した」と述べたが、オリックスは７日、「規制改革会議で『郵政民営化』というテーマは出ていない」とのコメントを出した。【前川雅俊】

「かんぽの宿」新たな火種 オリックス譲渡「出来レース」「経営の判断」（産経新聞） 2009年1月8日8時0分

日本郵政がオリックスグループに「かんぽの宿」７０施設の一括譲渡を決めたことに、鳩山邦夫総務相が強い疑義を表明し、「郵政民営化」が政治問題として再びクローズアップされ始めた。オリックスグループの最高経営責任者（ＣＥＯ）、宮内義彦氏は小泉内閣で総合規制改革会議議長などを務め、郵政民営化の旗振り役だっただけに「お手盛り」批判は否めなず、民主党や国民新党は徹底追及の構えを見せている。鳩山氏が野党の追及を見越して先手を打ったようだが、火の手は今後も広がりそうだ。（酒井充）

　■総務相強い疑義

　「正義感を持って対応する。『李下に冠を正さず』ということは大事だ」

　鳩山氏は７日夕、総務省で、一括譲渡の阻止を求めにきた国民新党の亀井久興久幹事長らに対し、契約撤回に向け、働きかけていく考えを表明した。

　鳩山氏が一括譲渡に疑義を唱えたのは６日夜。都内のホテルで開かれた「九州選出国会議員の会」を中座する際、記者団に「オリックスは立派な会社だが、譲渡に国民が納得するか。出来レースと受け取られかねない。率直にまずいと思う」とぶちまけたのだ。

　唐突な発言に見えたが、実は鳩山氏は用意周到にチャンスを狙っていた。鳩山氏は昨年１２月２６日、新聞各紙の報道で譲渡話を知り、「おかしいな」と思ったが、仕事納めだったこともあり、コメントは出さず、周辺に調査を命じた。

　調査結果を受けて、鳩山氏は（１）なぜオリックスなのか（２）なぜ一括譲渡なのか（３）なぜ不動産価格が急落しているこの時期なのか－の３点について日本郵政に問い合わせたが、納得のいく説明はなかったという。

　■野党追及の構え

　同時に鳩山氏は、国民新党や民主党が国会での追及に向けて動き出したことを知り、「このまま問題を放置しておけば予算審議は大混乱になる」と判断し、異を唱えるチャンスを狙っていたようだ。

　宮内氏は平成３年から１８年まで、総合規制改革会議（現・規制改革会議）議長などを務め、行政改革や規制緩和の論客として数々の提言を行ってきた。郵政民営化の論議は経済財政諮問会議で進められたが、宮内氏も民営化推進派の１人とされてきた。

　日本郵政は昨年４月、年間約４０億円の赤字を出している「かんぽの宿」譲渡に向けて公募を開始。２７社が応じ、財務能力審査や２回の入札を経て、１２月２６日にオリックスの１００％子会社であるオリックス不動産への一括譲渡が決まった。関係筋によると総額１０９億円で帳簿価額１２３億円を大幅に下回るという。

　日本郵政は、かんぽの宿の事業を継承する子会社を設立し、４月１日にオリックスへ譲渡する予定だが、会社分割には総務相の認可が必要で、鳩山氏は「認可しないことも十分にある」と明言した。日本郵政の株式は１００％政府が保有していることをテコに契約撤回を促す可能性も示唆している。

　■自民内にも賛否

　ただ、自民党内の「改革派」には「経営の判断であり、どこがおかしいのか」（幹事長経験者）との意見も出ている。

　オリックスは７日、「当社が把握している限り、総合規制改革会議などの過去の答申中に郵政民営化というテーマは出ていない」とのコメントを発表し、宮内氏と郵政民営化の関係を否定。「一括譲渡は日本郵政が求めていた条件であり、オリックスは公正な手続きで譲渡契約を結んだ」（社長室）と説明した。日本郵政は「コメントできない」（報道担当）としている。