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2008年7月18日 (金曜日)

医療法人山水会問題

まず下記の記事を見て頂きたい。

毎日新聞の記事より

山水会不正経理:宮城県に決算書類なし…医療法人指導怠る

 宮城県蔵王町の医療法人「山水会」(松本弘樹理事長)を巡る不正経理問題で、山水会の決算書類が長期間、県に提出されていなかったことが分かった。県が法人への指導を怠っていたためで、昨年末、内部告発を受けて県が法人の財務内容を確認しようとしたところ、県に保管が義務づけられた過去5年分の資料が全くないことが判明。法人に提出を促した記録もなかった。山水会に対する県のずさんな対応がまた明らかになった。

 山水会は国や県、町から計1億1780万円の補助金を受け、98年に介護老人保健施設「遠刈田温泉山水苑」(100床)を開設した。医療法人は医療法に基づき、毎会計年度終了後から3カ月以内に、事業報告書や監査報告書を都道府県知事に提出することが義務づけられており、届け出を怠った場合は20万円以下の過料が科せられる。

 山水会によると、松本理事長が運営資金を無断で使い高額な美術品や高級乗用車を購入するなどしたため、昨年末、調査を求める嘆願書を大半の職員の署名を添えて県に提出。県が調査を始めたが、県の文書規定に基づき保管が義務づけられている事業報告書など過去5年分の決算書類が庁舎内に一切保管されていなかった。それ以前の資料もなかったため、山水会に問い合わせたところ、資料が長期間提出されていないことが判明。県側にも法人に提出を要請した実績を示す記録はなかった。

 このため県は今年1月、山水会に立ち入り検査に入るとともに、過去5年分の資料の提出を命じ、法人側は3月になってやっと会計書類などを出した。県は同資料などを基に今月10日、「会計管理がずさん」として、山水会に業務改善命令を出した。

 厚生労働省医政局指導課は「行政側に医療法人の決算書類が全くないケースは聞いたことがない」と話し、山水会の職員も「県には数年前から何度も理事長の問題行為の相談をしていたのに、決算書類さえ出させず、不正を放置した」と批判する。県医療整備課は「指導が不十分だった点は認めざるをえず、今後、改善に生かしたい」と説明している。

【精神医療取材班】

毎日新聞 2008年7月18日 2時30分

これが医療法人の実態と県職員の職務放棄とも言える仕事の現状です。厚労省に至っては他人事のようなコメントである。

さらに公的資金を投入した法人でありながら理事構成が親族で固められている為、退任要求も受け入れられない。これでは法人の名を借りた個人病院で公的資金の詐取を目的とした詐欺で犯罪ではないのか?

出来うる事ならば理事長は詐欺横領容疑で起訴!関係県職員は懲戒免職!関係厚労省官僚も懲戒免職!にしてもらいたい。

【ひとこと追加】社保庁から年金機構と名称変更の際は現社保庁職員は全員退職金節約の為に懲戒免職!何故なら退職金以上の損失を国民に与えているから…!

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